悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年06月12日(木) 10時18分
県人ら537人、国に30億円賠償求め提訴（四国新聞）高齢者らから約千百億円の資金を集め、その後破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）グループの巨額詐欺事件で、香川、愛媛など全国二十六都道府県の被害者五百三十七人が十一日、「詐欺的な営業を続けさせた」として、国家賠償法に基づき国に計約三十億八千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。被害者弁護団によると、消費者被害をめぐる国賠訴訟では豊田商事事件（一九八七年）に次ぐ大型訴訟。抵当証券業者の登録更新を拒否しなかった国の責任を問う裁判は初めてという。 訴状によると、近畿財務局は九四年と九七年、それぞれ大和都市管財に立ち入り検査を実施。九七年には業務改善命令を出したが、その間に同社の債務超過は約七十億円から約百五十億円に膨れ上がった。 原告側は「遅くとも九七年には国は同社の経営が悪化の一途をたどり、破たん必至の状態と認識したのに、業務改善命令を出しただけで登録更新を拒否せず被害を拡大させた」と主張している。 東京、名古屋、大阪の各弁護団と委任契約を結んだ元顧客約六千人のうち、既に破たんが明らかになった九八年一月以降の新規購入者から五百三十七人が原告になったが、勝訴した場合の賠償金は約六千人全員に分配される。 同事件をめぐっては、大阪府警が二〇〇一年十一月、詐欺容疑で元社長豊永浩被告（６６）＝公判中＝ら十九人を逮捕。うち七人が起訴され、既に五人が有罪判決を受けている。 昨年四月、被害者約六千人が東京、大阪、名古屋各簡裁で国などを相手に民事調停を申し立てたが、今月上旬までにそれぞれ不成立となったため、大阪地裁で一括提訴に踏み切った。 豊田商事事件では昨年九月、最高裁が被害者の国に対する請求を退け、被害者側の敗訴が確定した。 http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200306/20030612000134.htm |