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2003年06月11日(水) 00時00分
節電器商法「アイディック」 元役員ら全国で販売継続（河北新報）省エネ機器販売会社「アイディック」（東京）が節電器の効果を偽って事業者に販売していた問題で、任意整理中の同社に代わり、元同社役員らが経営する複数の会社が全国で節電器の販売を続け、「節電効果がない」などの苦情が寄せられていることが１１日までに、各地の弁護士らの調べで分かった。指摘されているのは２００１年４月に設立され、アイディックの元役員（３７）が社長を務めている「ユニバーサルソリューション」（東京）などの数社。いずれもアイディックの元役員・社員らが経営している。 対策弁護団結成に向け、被害状況を調査している仙台弁護士会の弁護士には、宮城県内の個人経営者２人から「電気代が３割近く安くなるとの触れ込みを信じてユニバーサルソリューションから購入したが、効果がなかった」などの相談があった。北海道や九州の弁護士会には、ユニバーサルソリューション以外の社に対する苦情も寄せられている。 アイディックは今年１月下旬、任意整理を始めて販売を中止するとともに、仙台市など全国各地の営業所を廃止した。ユニバーサルソリューションは翌２月、仙台市に営業所を設けて宮城県内の節電器販売を強化。個人経営者２人は３月と４月に購入契約を結んだが、その際に訪ねてきた社員はアイディック仙台営業所の元社員だったという。 「節電器詐欺被害者の会」世話人で行政書士の堀内正巳さん（札幌市）は「問題が表面化すれば、本社が姿を消して、枝分かれした関連会社が商売を続ける悪質商法の典型的な手口だ」と話している。 ユニバーサルソリューションの社長は「自分がアイディックの役員だったことは確かだが、当社はアイディックと関係がない。苦情についてはコメントできない」としている。 |