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2003年06月11日(水) 19時39分
＜大阪＞大和都市管財 被害者が国家賠償求め訴え（朝日放送）経営破綻した抵当証券会社・大和都市管財の被害者らが、「被害の拡大は国が監督を怠ったからだ」として、国を相手取り、合わせておよそ３０億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、大和都市管財事件の被害者５３７人です。訴えによりますと原告らは、１９９８年１月以降、大和都市管財から抵当証券を購入したものの、一連の詐欺商法で、合わせて５４億円の被害を受けました。しかし、これ以前に大和都市管財は、実質的には債務超過に陥っていて、監督官庁である近畿財務局が抵当証券業者としての登録更新を拒否すべきだったにも関らず、権限の行使を怠り、原告らに被害を与えたとしています。このため、原告らは国家賠償法に基づいて、国に対して被害額の一部と慰謝料など、合わせておよそ３０億円を支払うよう求めています。（朝日放送） |