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2003年06月11日(水) 18時02分
「大和都市管財」巨額詐欺、５３７人が国を提訴（読売新聞）破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市、民事再生手続き中）グループによる巨額詐欺事件に絡み、抵当証券を購入した５３７人が「近畿財務局が、同社が経営破たん必至の状態にあることを認識しながら抵当証券業の登録を更新し、被害を拡大させた」として国を相手取り、計約３０億８０００万円の国家賠償を求める集団訴訟を１１日、大阪地裁に起こした。 消費者被害を巡る国賠訴訟としては「豊田商事事件」に匹敵する、過去最大級の大型訴訟になる。 原告らは、１９９８年１月以降に抵当証券を買った約１２００人の一部で、２６都道府県に居住。賠償請求額は、各原告の購入額の半額と１人当たり１０万円の慰謝料などで、被害者弁護団と委任契約を結んでいる約５７００人の被害者で分配し、購入額の２％にとどまっている配当の上積みを図るという。 訴えによると、近畿財務局は９７年の立ち入り検査で、グループが約１５０億円の債務超過に陥るなど経営破たんが必至だったのに、９７年１２月、抵当証券業の登録を更新して同社の抵当証券販売を放置した結果、一昨年４月の破たんで抵当証券の償還が不可能になった。 提訴後、会見した被害者弁護団長の櫛田寛一弁護士（大阪弁護士会）は「行政の監督責任はどうなっていたのか、裁判で被害者が納得できる説明を求めていきたい」と強調。原告の１人で、大阪被害者の会代表世話人の中尾進さん（６７）（大阪府）も「国から認可を受けた業者だからこそ購入した。法律や行政に裏切られた思いだ。国民のためになる金融行政のあり方などを訴訟で問いかけたい」と話していた。 近畿財務局金融監督３課の話「訴状が届いていないのでコメントできない」 |