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2003年06月11日(水) 00時00分
３０億円賠償求め、国を提訴 大和都市管財の詐欺被害者 大阪地裁 （東京新聞）経営破たんした抵当証券販売会社「大和都市管財」（大阪市）の巨額詐欺事件で、被害者を代表する２６都道府県の５３７人が、監督責任を問い、国に計約３０億円の損害賠償と１人当たり１０万円の慰謝料を求める訴えを１１日、大阪地裁に起こした。原告は１９９８年１月以降に同社から抵当証券を買った被害者。訴えによると、国は９７年１２月、同社の経営が抵当証券の販売を営むことのできる健全な内容でなかったことを把握していながら、業者としての登録を違法に更新し、被害を拡大させたと主張している。 同社の登録が打ち切られたのは２００１年４月だった。その後、元社長ら７人が逮捕、起訴され、うち５人の有罪が確定している。 原告側は昨年４月、東京、大阪、名古屋の各簡裁に調停を申し立てたが、国側は「責任はなかった」と一貫して主張し、不成立に終わった。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030611/fls_____detail__046.shtml |