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2003年06月11日(水) 16時11分
大和都市管財の客500人、国に30億円賠償求め提訴（日経新聞）高齢者らから約1100億円の資金を集め、その後破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）グループの巨額詐欺事件で、全国の被害者537人が11日、「詐欺的な営業を続けさせた」として、国家賠償法に基づき国に計約30億8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 被害者弁護団によると、消費者被害をめぐる国賠訴訟では豊田商事事件（1987年）に次ぐ大型訴訟。抵当証券の業者を認可した国の責任を問う裁判は初めてという。訴状によると、近畿財務局は97年、大和都市管財に立ち入り検査を行った際、同社が破たん必至の状態と認識したのに、業務改善命令を出しただけで登録更新を認め、被害を拡大させた。 東京、名古屋、大阪の各弁護団と委任契約を結んだ元顧客約6000人のうち、既に破たんが明らかになった98年1月以降、同社の抵当証券を新規購入した537人が原告になったが、勝訴した場合の賠償金は約6000人全員に分配される。〔共同〕 (16:31) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030611AT3K1102S11062003.html |