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2003年06月11日(水) 16時38分
国に３０億円賠償求め提訴 大和都市管財事件で５百人（産経新聞）高齢者らから約１１００億円の資金を集め、その後破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）グループの巨額詐欺事件で、全国の被害者５３７人が１１日、「詐欺的な営業を続けさせた」として、国家賠償法に基づき国に計約３０億８０００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。被害者弁護団によると、消費者被害をめぐる国賠訴訟では豊田商事事件（１９８７年）に次ぐ大型訴訟。抵当証券の業者を認可した国の責任を問う裁判は初めてという。 訴状によると、近畿財務局は９７年、大和都市管財に立ち入り検査を行った際、同社が破たん必至の状態と認識したのに、業務改善命令を出しただけで登録更新を認め、被害を拡大させた。 東京、名古屋、大阪の各弁護団と委任契約を結んだ元顧客約６０００人のうち、既に破たんが明らかになった９８年１月以降、同社の抵当証券を新規購入した５３７人が原告になったが、勝訴した場合の賠償金は約６０００人全員に分配される。 同事件をめぐっては、大阪府警が２００１年１１月、詐欺容疑で元社長、豊永浩被告（６６）＝公判中＝らを逮捕。被害者約６０００人が東京、大阪、名古屋各簡裁で国などを相手に民事調停を申し立てたが、今年６月上旬までにそれぞれ不成立となったため、大阪地裁で一括提訴に踏み切った。 豊田商事事件では昨年９月、最高裁が被害者の国に対する請求を退け、被害者側の敗訴が確定した。 ■大和都市管財事件 不動産売買やゴルフ場経営などの関連会社でグループを形成していた抵当証券販売会社「大和都市管財」が、２００１年４月に破たん。大阪府警は同年１１月、詐欺容疑で元社長豊永浩被告（６６）＝公判中＝らを逮捕した。立件総額は約２９億円、集めた資金は約１１００億円に上り、高齢者を中心に多額の被害に及んだことから「第２の豊田商事事件」と呼ばれる。
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