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2003年06月11日(水) 14時40分
“東芝不買”決定…鳥取・片山知事（読売新聞）鳥取県の片山善博知事が地方分権改革推進会議の「三位一体」改革に関する意見書に反発、西室泰三議長が会長を務める東芝の製品取引見直しを示唆していた問題で、県は１１日、同社を随意契約の対象から外すことを決めた。片山知事は「県の裁量の大きい随意であれば除外も問題ない。嫌な人とは付き合いたくないのと同じ感情」と話している。 片山知事は「（西室氏が会長を務めていることで）企業の体質も推して知るべし」と、各部局に「自己防衛策」としての対抗措置を指示。東芝製品の除外は、契約金額の大きい一般競争入札や指名競争入札では、公正の確保や参加の機会均等などから問題があり、随意契約に限って契約の対象外とすることを決めた。 県財政課によると、東芝とは発電施設など約６１億円の取引実績があるが、大半は競争入札による照明器具やパソコンのリース契約など。随意契約額は県会計規則で３０万—２５０万円と定められ、東芝関連は機器のメンテナンスなどが該当する。知事発言には、１１日午前までに約３６０件の意見が県に寄せられているが、約７割が「感情に委ねた企業批判はおかしい」などの抗議だという。 東芝広報室の話「鳥取県と連絡を取っておらず、どういう状況なのか分からない。正式に連絡を受けてから対応を検討したい」（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030611-00000005-yom-soci |