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2003年06月10日(火) 19時16分
［地域経済］０２年度の相談件数、最多の約２万件−−県消費センター ／群馬（毎日新聞）◇前年度比２４％増−−契約、請求トラブル目立つ県消費生活センターはこのほど、０２年度の１年間に同センターと県内１１市の消費生活センターが受け付けた相談件数をまとめた。相談は、統計開始以来最多の１万９２８０件に上り、前年度比２４％増となった。インターネットや携帯電話の普及による契約、請求トラブルが増えているのが特徴。特に、身に覚えのない有料電話サービスやインターネット閲覧料を請求されるケースが目立っており、同センターは「不用意に個人情報が流出しないよう気を配るなどの自衛意識を」と注意を呼びかけている。 県センターへの相談８６１４件のうち、６割近い５１００件が契約や請求に関するトラブル。購入した商品の欠陥や不良に関する相談が３１８３件、その他が３３１件だった。契約や請求に関するトラブル相談は、００年度から３年連続でトップになっている。特に「アダルトサイト情報料などの名目で身に覚えのない請求が来た」という相談は、前年度の６９１件から２倍近い１３７７件に増加した。 同センターによると、請求メールの連絡先に断りの電話を入れたら脅された▽メールを返信したらさらに大量の請求メールが届いた——など、反応することで個人情報を与え被害が拡大するケースもあり「不審な請求は無視すべきだ」とアドバイスしているという。 また、「即融資」などと誘われてヤミ金融の被害者になったり、架空の取り立て請求が来たという相談も、前年度比２・２倍の１０４１件に増加。不当な高金利を請求されたり、多重債務者が「整理屋」の２次被害に遭うなどの深刻なケースが目立つという。 相談者の年齢別では、３０歳代（２５・４％）、２０歳代（２１・２％）、４０歳代（１５・４％）の順に多かった。２０歳未満は３２６人（３・８％）だったが、前年度の１６７人に比べ２倍近く増加。携帯電話に着信記録を残して情報料詐取を狙う「ワン切り」や、インターネット利用料のトラブルが多発したため。センターでは「２０歳代以下の若い世代にも消費者意識を持つよう呼び掛けたい」としている。【藤田祐子】（毎日新聞） |