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2003年06月09日(月) 22時56分
東芝製品の不買検討 片山知事、分権会議に反発（共同通信）鳥取県の片山善博知事は９日、政府の地方分権改革推進会議の西室泰三議長（東芝会長）を「同会議を非民主的に運営した」などと批判、東芝製品やサービスの不買を含め対抗措置の検討を始めたことを明らかにした。同日開かれた県議会全員協議会で述べた。知事は「（同会議の意見書は）地方の財源を奪い、地方に仕事をできなくする」「西室氏に議長の資格はない」などとまくしたてた。 また「西室氏を会長にいただいている企業の体質は推して知るべしだ」「東芝との取引について見直しを検討したい」とも述べた。 財政課によると、東芝との最近の主な取引は河川防災情報システム（１９９１−２年度、約１５億円）、県立病院の医療機器（２００２年度ほか、計約１２億円）など。現在もそれらの点検整備費のほか、教職員らのパソコン約１９００台のリース料として年間約８２００万円を支払っている。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030609-00000199-kyodo-soci |