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2003年06月09日(月) 00時00分
ご注意！“節電”うたった悪質商法相次ぐ「電気代安くなる」と持ちかけ節電器売りつけ（ZAKZAK）販売されていた節電器 「電気代が３割以上安くなる」などと持ちかけて、実際は効果のない節電器を売りつけられたとする被害が全国で相次いでいる。被害者の大半は商店や飲食店の経営者。不況で少しでも経費を節減したいという心理に付け込んだ悪質な商法だとして、「節電器詐欺被害者の会」（事務局札幌市）も結成され、訴訟や刑事告訴を検討している。 被害者の会によると、問題の節電器を主に販売していたのは今年１月から営業を停止している東京都内の電気機器販売会社。数年前から、電圧を１００ボルトから９５ボルトに下げて使うことで電気代が大幅に節約できるとする節電器を各地で販売。「万一効果がなければ返金する」と説明し信用させ、１件平均約７０万円で契約させていたという。 実態は不明だが、被害者の会は岩手を除く４６都道府県の約１２００人の被害者を把握。北海道をはじめ、少なくとも１５道府県で、弁護士による被害相談など救済の動きが出ている。 国民生活センターによると、節電器に関する相談は２００２年度は最多の１６７４件に上り、うち約半数がこの販売会社に関するものだった。 鹿児島県内の元古書店経営の男性（３５）は営業担当者から「節電率は５７．３１％。毎月の節電分で代金が払えるので新たな出費はいらない」と言われ、約９８万円を分割払いで契約。しかし電気代は変わらず、電話をしても「担当者が不在」などと連絡が取れなくなり、結局約５２万円を支払ってしまったという。 被害者対策をしている札幌弁護士会の八十島保弁護士は「中小の事業者を狙い撃ちしており非常に悪質。泣き寝入りしている人が多数いるはずで、救済の道を探りたい」と話している。問い合わせは被害者の会事務局まで。０１１（７５６）２７１３。 ZAKZAK 2003/06/09 |