悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年06月08日(日) 03時06分
総務相、都と福島県に住基ネット参加「指示」を検討（読売新聞）片山総務相は７日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していない自治体を抱える東京都と福島県に対し、地方自治法に基づき、不参加市区町に参加をより強く求める「是正要求」を行うよう、指示することの検討に入った。地方自治法では、市区町村の事務処理が法令に違反している場合などに〈１〉都道府県は「是正勧告」を行うことができる〈２〉都道府県が是正要求を行うよう所管閣僚が指示できる——と規定。 是正要求を受けた市区町村は、改善のための必要な措置を講じる義務を負うことになる。ただ、都県が行った是正要求に市区町が従わなくても罰則はない。 東京都と福島県はすでに、東京都国立市、福島県矢祭町など不参加の計４自治体に対し、是正勧告をしている。東京都杉並区は区民が個別に参加を判断する「選択制」の導入を発表したが、残りの３市区町は参加を表明していない。 このため、片山総務相は効力がより強い是正要求の指示を検討することにしたものだ。ただ、政府としては今のところ、「あくまでも自主的な参加を求めたい」（総務省幹部）との立場。当面は不参加団体の動きを静観し、いつの時点で指示に踏み切るか慎重に見極める方針だ。石原慎太郎東京都知事は片山総務相に対し、是正勧告を格上げして是正要求をするため、国が都に指示するよう意見書を提出していた。（読売新聞） |