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2003年06月06日(金) 21時23分
消費税率「２けた」明記 政府税調の中期答申（共同通信）政府税制調査会（首相の諮問機関）は６日の総会で、今月中にまとめる税制改革の「中期答申」策定に向けた詰めの討議を行い、現行５％の消費税率を将来２けたまで引き上げる必要性を答申に盛り込む方針で大筋合意した。これまでの議論では「将来２けた税率になった場合には」など、２けたへの引き上げをにじませる表現にとどめる方向だった。ところが、ここにきて少子高齢化社会を支える中核の税としての役割を強調すべきだとの意見が強まり、明確に表現することにした。 総会では、地方の自主財源を充実させるため、ホテルの利用やパチンコなどサービスに対する課税拡大が重要との認識でも一致、答申に反映させる。 また、年金受給者を対象にした公的年金等控除など、多くの控除で複雑化している所得税について、控除見直しによる課税強化で基幹税としての機能を回復させる方針も確認した。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030606-00000177-kyodo-bus_all |