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2003年06月06日(金) 00時00分
消費生活相談、過去最高の９４６７件（朝日新聞・）０２年度中に商品やサービスの購入に関して県消費生活センターに寄せられた相談件数が、４年連続で過去最高を更新し９４６７件に上ったことが５日、同センターのまとめで分かった。携帯電話やインターネットに絡んで若者が業者に狙われるケースが急激に増えており、同センターは注意を呼びかけている。総相談件数は９９年度、５９２７件で過去最高となり、００年度６６３３件、０１年度７６１２件と更新。携帯電話やインターネットに絡んだ「情報・通信」関連の増加が目立ち、００年度は３９４件だったのが、０１年度１２０７件、０２年度１９８１件で内容別でトップの２０・９％を占めた。 同センターによると、携帯電話やパソコンで出会い系やアダルトサイトにアクセスした際、わずかな時間しか接続していないのに数万円を請求されたり、まったく身に覚えのないアダルトサイトへの接続料を求められたりするケースが多いという。 情報・通信とは別に、インターネット中に勝手に海外のプロバイダーに接続され、国際電話料金を請求された、との相談も５１６件あった。 １０〜２０代に限ると相談件数計２７６５件中、情報・通信１０８３件、国際電話など１７７件の順で、ＩＴ機器を使いこなす若者ほど被害に遭いやすい傾向が浮き彫りになった。携帯電話やパソコンの普及を反映し、１０代の総相談件数は前年度比約２・７倍の７７１件となっている。 このほか、法定外の利息をとったり脅迫的な取り立てをしたりするヤミ金融などの融資関連が前年比約３・４倍の７０１件あり、情報・通信関連に次いだ。 ６５歳以上の高齢者の相談は全体の約１７％の１６１５件で、巧妙な手口で高級布団などを売りつける「催眠商法」や訪問販売を巡るトラブルが多かった。県消費生活センターは「ＩＴの普及で便利になった半面、様々な落とし穴がある。詐欺のケースも多いので、すぐには支払わず、まず相談を」と呼びかけている。 |
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