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2003年06月06日(金) 00時00分
２６市町村で値上げ／介護１号保険料（朝日新聞・）介護保険料で６５歳以上の高齢者が支払う１号保険料が、４月から県内３５市町村のうち２６市町村で値上げされたことが県介護保険支援室のまとめで分かった。いずれもサービス利用量が予想より多かったのが原因という。月額に換算した基準額の最高は越前町、越廼村の４３００円で、最も低かったのは名田庄村の２５００円。県は「利用者の求めるサービスも増え、保険料の上昇は一定期間避けられない。保険料がサービスの内容に伴うものであることを理解してほしい」と話している。００年度に始まった介護保険制度は、市町村が３年ごとに保険料を含めた事業計画を見直すことになっている。県内でも各市町村がこれまでの利用実績や今後の需要見通しをもとに向こう３年間の新保険料を決め、３月議会で条例改正案を可決している。 保険料が最も高くなった越前町、越廼村は、町村内の特別養護老人ホームや他自治体の老人保健施設などの「施設サービス」の利用頻度が高かったという。施設での介護サービスは在宅に比べて介護費用が高くなるためだ。両町村の担当者は「漁業のまちなので仕事の時間帯などから在宅介護より施設介護を選ぶからではないか」と話す。 増減率が２５・９％と最も高かった美浜町は、２月に町内にある特養ホームが増床されて利用が急増したうえ、隣の敦賀市内で老人保健施設の新設や特養の増床が計画されているため、町内からの利用が見込まれるとして保険料を値上げした。 一方、美山町、松岡町、今庄町の３町はサービス利用量が想定より少なかったとして保険料を引き下げた。大飯町、池田町、名田庄村など６町村は据え置いた。これらの町村の担当者は「サービス事業者が少なく、提供できるサービスも少ない面もある」と話す。 新保険料は住民のサービス利用量にほぼ比例する。要介護認定者は被保険者の１割程度のため、介護を必要としない高齢者からは値上げへの不満の声もある。保険料の高い自治体や値上げした自治体には住民から問い合わせや苦情も相次いでいるという。 県が０１年９月に県内の要介護認定者１千人を対象に実施したアンケート（回答数７７２）では保険料の負担感については４５・３％の人が「大きい」「やや大きい」としている。 福井市、敦賀市、三方町、和泉村など１３市町村は低所得者に対する独自の減免制度を設けた。福井市、武生市、鯖江市の３市は高所得者の保険料を高くすることで低所得者の負担増を抑制しようとしている。福井市の保険料は、最低が１６５０円で最高が４９５０円だったが、４月から最低１６２０円、最高６３００円になった。 県内の６５歳以上の高齢者のうち要介護認定者の割合は００年度末時点で１１％だったが、０２年度末には１３・３％に増え、０８年度には１５・９％になる見通し。 要介護認定者を増やさないため、独自の介護予防事業に力を入れる自治体もある。 松岡町は高齢者に専門家の筋力トレーニングや栄養管理などの指導を受けてもらい、衰えの進行を防ぐ取り組みを始めている。参加者ごとにプログラムを作成し、トレーニング機器を使った体力づくりを３カ月間実施。専門家の助言や追跡調査を参考にしながら、プログラム終了後も自主的にトレーニングを継続できるようにする狙いがある。参加者の負担は７２００円。１期生の１４人が終了し、７月から新たに３０人がトレーニングに参加する。 武生市も５月下旬から高齢者に対する専門家のトレーニング指導を始めた。専門家が参加者の状況に合わせて自宅で毎日取り組む簡単な運動メニューを作成。週１回は合同トレーニングをし、専門家のアドバイスも受ける。５０人が参加する予定で、参加費は来年１月下旬までの全期間を通して８００円。今回の事業に参加できない高齢者に対し、公民館や集会場などでプログラムに準じた運動をしてもらおうと、地域トレーニングを指導するボランティア指導員の育成も進めている。 市健康増進課は「保険料の高騰を抑えるためには、高齢者が要介護者になるのを防ぐことも重要だ。地域や近所の人が気軽に集まって予防運動に取り組める環境を築きたい」と話している。 |
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