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2003年06月06日(金) 00時00分
配偶者控除を廃止 児童向け控除拡充 政府税調改革案 （東京新聞）政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は五日、所得税改革の一環として配偶者控除（三十八万円）を廃止する一方、子育て世代に配慮し児童向けの扶養控除（三十八万円）を拡充する方針を固めた。今月中旬に小泉純一郎首相に提出する中期答申に盛り込む考え。実施は二〇〇五年度以降の課題になりそうだ。〇三年度税制改正で配偶者特別控除（最高三十八万円）が〇四年一月に原則廃止されることが決まったばかりで、政府税調の改革案通りになると配偶者についての控除は一切なくなるなど家計への負担は一段と重くなり、反発も予想される。配偶者控除の廃止は男女共同参画社会づくりに向け、女性の就労に中立な税制を実現するのが狙い。税制上の優遇が受けられない共稼ぎ世帯の不満を和らげる意味もある。同控除が廃止されると約七千億円の増収となるが、専業主婦がいる世帯では住民税も含め、年間数万円の増税となるケースが多い。 一方、政府税調は少子高齢化の急速な進展で国の財政が悪化の一途をたどる中「次世代を担う子供を増やすために、税制面でも子育て支援が不可欠」と判断。児童向けの扶養控除を拡充することとした。子ども一人につき年間数万円程度の定額を減税する案も浮上している。納税者本人に認められる基礎控除（三十八万円）の拡充も検討される見通しだ。 ただ、十六歳から二十二歳までの子供を対象に、通常の扶養控除より二十五万円上乗せされている特定扶養控除（六十三万円）は廃止する方針。扶養控除などをどの程度拡充するか具体案はまだないものの、配偶者控除の廃止などと合わせると、子育て中の世帯でも現在より増税となる可能性が高い。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030606/mng_____sei_____002.shtml |