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2003年06月05日(木) 17時24分
リストラ110番、7日に 労働弁護団、27都道府県で(共同通信)日本労働弁護団(宮里邦雄会長)は、電話で解雇や賃金不払いなどの相談に応じる「リストラ・残業110番」を北海道から熊本までの27都道府県で7日、一斉に実施する。弁護団は全国一斉と常設で電話での相談に応じているが、今年1月から5月22日までの相談では、リストラの手段として退職勧奨が増加し、退職を強要されるケースも目立っている。 この期間の相談349件のうち、解雇と退職勧奨を合わせると38%。解雇理由は能力や適性だが「やる気がない」など抽象的な理由が多く、自分がなぜ解雇されるのか分からずに悩んでいる人が多いという。 受け付けは午前10時から午後5時が中心。石川は6日、山口は10日に実施。相談や問い合わせは、同弁護団03(3251)5363。(共同通信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030605-00000107-kyodo-soci |