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2003年06月05日(木) 11時07分
首長判断では離脱不可能 住基ネットで総務省が見解（共同通信）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に関し、長野県本人確認情報保護審議会が「当面、離脱すべき」との中間まとめを出した問題で、総務省は５日午後、首長独自の判断で住基ネットからの離脱は不可能などとする考え方を各都道府県などに示す。中間まとめの公表後、自治体から「総務省としての考えをまとめてほしい」などとの要望を受けて作成した。中間まとめが「住民基本台帳法の規定にある安全確保措置として離脱すべきだ」としていることに「本人情報に対する危険性が現実化した時に、一時的に接続しないことはあり得るが、規定を市町村長や都道府県知事が独自に解釈し、参加しないことはできない」と主張。 住基ネットの安全性を疑問視し「法律が不可能を要求している」としていることに対しても「不正な通信がないか２４時間常時監視されるなど堅牢（けんろう）に守られた極めて安全なシステム」と強調している。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030605-00000054-kyodo-soci |