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2003年06月04日(水) 00時00分
ネットで書類申請 自宅パソコンから（朝日新聞・）県と市町村は共同で、住民票などの書類申請の窓口をオンラインで結び、業務を省力化する事業を進めている。県は事業費を一部負担する見通しで、６月補正予算案への計上を検討中だ。市町村の事業に県が出資し、共同で窓口業務の電子化に取り組むのは全国的にも珍しい。この方式に国も注目しており、県などは来年４月の運用開始を目指している。来年４月開始目指す 事業は「電子申請システム共同アウトソーシング（外部委託）」。全市町村が出資する市町村総合事務組合が運営母体となり、運用サービスは民間企業に委託する。市町村主導の事業に県が協力する形で運営組織に参加する。 住民に行うサービスは、市町村の業務としては住民票の写しや印鑑証明書、納税証明書の交付申請など種類。県では法人事業税や身体障害者手帳の交付申請など種類が予定されている。 住民はインターネットで民間業者が運用するホームページにアクセスし、パソコンを操作するだけで各種書類の交付を申請できる。ただし電子化される業務は申請手続きだけのため、当面は窓口に書類を取りに行かなければならないが、交付を待つ時間が無くなるため窓口の混雑が避けられると期待されている。 将来、ネット上で書類の手数料支払いができるようになれば、書類の受け取りも自宅で可能になる。 一方、山梨独自のアイデアに、電子自治体の基盤構築を進める総務省も注目している。民間業者との委託契約を市町村総合事務組合が窓口となって一括して行うことで、市町村合併に伴う契約更新の必要を無くした。また、オンラインシステムの設計から運用までを一元化して委託するＰＦＩ方式を取り入れたことで、システムトラブルの責任は基本的に業者が負い、各市町村が損害を被らないようにできる。 総務省自治政策課は「任意の協議会を作って自治体が個別に業者と契約するケースが通常なので、山梨の方式は聞く限り初めて。リスク管理の点で優れている」と話している。 |
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