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2003年06月04日(水) 03時20分
＜茨城ヒ素汚染＞「協力費」を支給 過去の治療費に 環境省方針（毎日新聞）茨城県神栖町で旧日本軍の毒ガスが原因とみられる有機ヒ素化合物が井戸水に混入し、地元住民に健康被害が出ている問題で、環境省は３日、過去にかかった治療費、通院費について、現地調査や治療研究に対する協力費の形で支給する方針を固めた。周辺に住む幼児から高齢者まで広く症状が出ていることを重視。原因究明の結果を待つことなく、踏み込んだ経済的支援に乗り出すことにした。この問題では、住民や自民党環境部会などから、住民が過去に支払った医療費に対する支援を求める要望が出され、同省が中心になって検討してきた。その結果、２カ月近くに及ぶ現地調査や、有機ヒ素化合物が体内に残っているかどうか調べる毛髪・つめの検査、今後の治療研究に協力を求めたことに対する「謝礼」として支給することを決めた。 症状の重さや通院期間などに応じて、それなりの額を算出するという。 支援策によると、環境基準の４５０倍という高濃度のヒ素が検出された井戸から水を飲んだ人の毛髪やつめを検査し、有機ヒ素化合物が検出された人に協力費を支給する。また今後かかる治療費を支援するとともに、発達の遅れがみられる幼児や児童については、定期的な検査を実施する方針。 同省の現地調査は先月始まったばかりで、健康被害の原因は判明していない。これまで旧軍の毒ガスによる健康被害は、工事中の作業員が訴えることがほとんどだったため、労災で医療費が支給された。今回のように一般住民に健康被害が広がったケースは初めてで、政府が早急な支援策作りを目指していた。 茨城県の調査では、問題の井戸の周辺住民１８人がめまいや手足のしびれ、幼児は発達の遅れなどの症状を訴えている。【永山悦子】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030604-00000129-mai-soci |