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2003年06月03日(火) 00時00分
ネット上で行政に提言／蒲郡市（朝日新聞・）模擬実験 市民に「会議室」開放インターネットで、市民が行政に提言したり、活発な意見交換をしたりするため、蒲郡市はホームページ（ＨＰ）上の「市民電子会議室」の模擬実験を始めた。今秋の本格稼働を目指すが、最大の課題は「利用率」。多くの市民が気軽に繰り返し参加したくなるシステムを目指し、運営をＮＰＯらに任せる方針だ。 電子会議室は、時間や場所を問わず、ＨＰ上の「掲示板」に、市民が意見や情報を書き込めるようにする構想。地震対策、環境問題、お薦めの店など硬軟さまざまなテーマが設定できる。 ４、５月に開いた模擬会議では運営を任すＮＰＯメンバーら４人が参加。「市立保育園の民営化」や「ＪＲ高架下の利用法」など１７のテーマに対し、計３５０件の書き込みがあった。「テーマがかたい」「返答が遅い」など意見が出た。今月中旬に予定する第２回模擬会議は市民の参加人数を十数人に増やす。 先進自治体の神奈川県藤沢市では、電子会議室で市民同士が意見をまとめ、実際に行政を動かしているという。一方で、参加者が少なく機能していないケースも多い。市民のネット普及率やパソコンを使えない高齢者が参加しにくいなどの壁もある。同市は、柔軟な発想ができる民間のＮＰＯや市民らに運営を任せることで、利用度を高めたい考えだ。 同市によると、県内でネット上にテーマ別の掲示板を複数設けたのは、田原町だけという。同市企画部は「先進例を目標に課題を克服して実験を進めたい」という。 （６／３三河版） |
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