米メディア規制緩和大規模化で収益向上（東京新聞）

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2003年06月03日(火) 00時00分

　【ワシントン２日沢木範久】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は二日、同一地域での新聞とテレビの兼営を認めるなど、メディアの所有に関する大幅な規制緩和策を承認した。今後、業界の再編が進むとみられ、反対派は言論の多様性を損なう措置として警戒を強めている。

　緩和策は（１）同一市場における日刊新聞とテレビ、ラジオ局の兼営を一定の条件下で認める（２）同一地域で複数のテレビ局の所有を認める（３）同一資本による全国テレビ市場の占有率上限を３５％から４５％に引き上げる−など。

　米国では一九四〇年代以来、メディア経営にさまざまな独占禁止策が課されてきた。ケーブルテレビやインターネットで情報経路が多様化し、業界の垣根も低くなった現在、規制は時代遅れだとして、大規模経営による収益向上を求める業界から見直しの要望が上がっていた。

　ブッシュ大統領は二〇〇一年一月、ＦＣＣ委員長にパウエル国務長官の長男、マイケル・パウエル氏を任命。緩和推進派である同氏はこの日、共和党系委員の賛成を得て、三対二の表決で緩和策の承認に成功した。

　これに対し、反対派は連邦議会で緩和策の一部を元に戻す法案の可決を目指すとしている。