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2003年06月02日(月) 07時05分
農産物の安全性確立へ 「支援センター」開設（河北新報）岩手県二戸地方５市町村（二戸市、一戸町、軽米町、浄法寺町、九戸村）の農協と行政機関はこのほど、各市町村に「安全・安心農畜産物生産流通サポートセンター」を開設した。消費者の食に対する安全意識の高まりに応えていこうという試み。トレーサビリティーシステムの普及、徹底を活動の中心に据える。関係者は「サポートセンターの活動を通して、消費者に二戸地方の農産物の安全性を証明できれば」と期待を寄せている。「安全・安心農畜産物生産流通サポートセンター」は、各市町村の農協の支所などに設けられた。事業実施主体はいわて奥中山農協（一戸町）と北いわて農協（二戸市）で、事業費は年間４５０万円。農協、県、各市町村が３分の１ずつ負担した。５月上旬に二戸市に設置されたのを皮切りに、これまでに５市町村すべてに開設された。 同センター設置の一番の狙いは、トレーサビリティーシステムの確立にある。トレーサビリティーシステムは食品の生産、流通、消費の各段階で生産履歴を確認できる仕組み。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題や無登録農薬問題などの発生をきっかけに関心が高まった。 同センターでは、研修会の開催や個別指導を通して、使用した農薬名や使用回数、生産物の品種名などの記帳を農家に徹底させる。 メンバーには農協職員に加えて県二戸地方振興局や各市町村の関係職員も名を連ねる。農協と行政機関が協力することで、チェック機能を強化させようという狙いだ。 農家が記帳した生産情報は同センターで管理し、業者や消費者から求められればいつでも提示できるようにする。このほか（１）エコファーマーの育成（２）安全・安心産地のＰＲ—などにも力を入れる。 二戸地方振興局農政部の佐々木由勝部長は「食の安全に対する消費者の関心は日に日に高まっている。サポートセンターの活動を徹底することで『本物産地・二戸地方』の確立につなげたい」と話している。 [河北新報 2003年06月02日]（河北新報） |