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2003年06月01日(日) 03時07分
日経新旧１１役員を提訴へ、２株主が９４億賠償請求（読売新聞）日本経済新聞社の子会社の手形乱発問題に絡み、日経新聞の株主２人が、当時の社長だった鶴田卓彦相談役（７５）と杉田亮毅社長（６５）ら新旧役員計１１人を相手取り、総額約９４億２０００万円の賠償を求める株主代表訴訟を今週中に東京地裁に起こす。提訴するのは、手形乱発問題などの文書を役員らに送付し、今年３月に懲戒解雇された日経新聞の元ベンチャー市場部長・大塚将司氏（５２）ら。 関係者によると、日経新聞の１００％子会社の内装工事会社「ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）」（東京都千代田区）は遅くとも１９９９年ごろから、架空取引に伴う手形乱発を開始。ＴＣＷは架空の内装工事をでっち上げ、別の会社に下請け発注するなどの形を取り、工事代金として手形を振り出していた。下請け会社はこの手形を金融会社などに持ち込んで現金化した後、一部をＴＣＷに還流。還流した資金の一部は取引を主導した元内装工事担当部長が流用していた。ＴＣＷは手形の決済時期が来ると、同様の手口で手形を振り出しては現金を工面して決済資金に充てたため、損失が膨らんだ。 ＴＣＷの手形帳や印鑑は日経新聞の経理局が保管しており、経理局はＴＣＷから要請を受けるたびに、手形の振り出しに応じていたという。 日経新聞は、ＴＣＷの手形が市中に出回ったことなどから不正経理に気づき、２００１年８月末にＴＣＷの経営陣を刷新。損失を抱えたＴＣＷに対し、同年１２月から翌２００２年にかけ、約７４億２０００万円を融資したほか、ＴＣＷが借り入れた約２０億円の債務保証もしたが、ほぼ全額が回収不能になっている。 大塚氏らは訴えの中で、当時の経営陣について「手形乱発を見逃した上、回収の見込みがないと知りながら、ＴＣＷに対する融資や債務保証をした点が、取締役としての注意義務違反にあたる」と主張している。 日経新聞は昨年３月、ＴＣＷの元社長（日経新聞事業局出身）と元専務を解任、元内装工事担当部長を懲戒解雇処分とした。さらに同５月、約５０件の架空取引で約２０億円の損害をＴＣＷに与えた商法違反（特別背任）容疑で、この３人を東京地検特捜部に刑事告発している。 日経新聞総合企画室は「訴訟が提起されていない現段階での公式なコメントは控えたい。当社監査役から『責任を追及すべき事由はない』との調査結果が示されており、各取締役として経営上、法的な瑕疵（かし）はなかったと確信している」と話している。 ◆株主代表訴訟＝株主が会社に代わって取締役の経営責任を追及する訴訟。株主はまず監査役に訴訟提起を求め、監査役が６０日以内に提訴しないと、株主が提訴する。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030601-00000101-yom-soci |