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2003年05月31日(土) 14時40分
債務者情報をヤミ金に、警視庁が「名簿屋」摘発へ（読売新聞）警視庁ヤミ金融特捜本部は、ヤミ金融業者に多重債務者の名簿を売っていた「名簿屋」の一部について、出資法違反（高金利）のほう助容疑で摘発する方針を固めた。これまでの特捜本部の事情聴取に対し、一部の名簿屋は「購入者がヤミ金業者と知っていた」と供述したことなどから、特捜本部は、ヤミ金業者を助ける意図があったと判断した。ヤミ金と癒着する名簿屋の刑事責任を追及するのは全国で初めて。 警視庁では、今年１月に特捜本部を設置して以来、これまでに都内のヤミ金３６業者を法定金利を大幅に上回る金利で金を貸していた疑いなどで摘発し、経営者や店長ら５８人を逮捕した。 このうち、今年２月に逮捕した業者は、「名簿屋」と呼ばれる業者から、他のヤミ金業者の顧客名簿を買い、パチンコなどでもうけた１００万円を元手に開業。この名簿をもとにダイレクトメールを送ったり、電話で「お金に困っているでしょう」などと持ちかけては金を貸したうえ、恐喝まがいの取り立てを行っていた。 また、いくつもの業者を組織ぐるみで経営している山口組系のヤミ金融グループは、これとは別の名簿屋から入手した名簿を基に、独自の顧客情報を加えて、データベース化。顧客を「払いがいい」「弁護士から連絡あり、注意」などに分類して、傘下の業者間で共有させていた。 ほかのヤミ金業者も、「多重債務者の名簿さえ入手すれば、ヤミ金融を開業するのは簡単だった」などと供述。業者の捜索では、住所、氏名、電話番号をはじめ、銀行の口座番号や家族関係、借金の総額までが記入された名簿や、他店で融資を受ける際に顧客が記入した申込用紙などが次々と押収されている。 関係者によると、多重債務者のリストを売る名簿屋は都内に３０業者以上あるとされている。こうした名簿屋を直接取り締まる法律はなかった。 これまでの調べで、名簿屋は、１業者あたり、個人情報を数十万人分保有し、それらをパソコンで管理して、１人分数十円から数百円で売っていた。また、都道府県に貸金業の新規登録をした業者に対し、「（ダイレクトメールの）未着率が少ない」「返送された場合は、郵送費をお返しします」などの文句で、ダイレクトメールを送ったり、直接店を訪問したりしてセールス活動をしていた業者もいた。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030531-00000204-yom-soci |