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2003年05月30日(金) 00時00分
県消費生活センターの相談、最高に（朝日新聞・）県消費生活センターは昨年度に取り扱った消費生活相談の概要をまとめた。相談件数は７３１７件で、前年度より１０５２件（１６.８％）増えて過去最高となった。通信・訪問販売やマルチまがい商法などの「特殊販売」に対する相談が５１９２件と、全体の７１％を占めたほか、インターネットの普及に伴い、不当な情報料の請求などのトラブルが急増しているという。 相談のうち、特殊販売の内訳は、通信販売が３１１６件（前年度２４３４件）、訪問販売が１６９３件（同１５１８件）、マルチ・マルチまがい商法が２２１件（同２２２件）など。 通信販売では、「出会い系サイト」やツーショットダイヤルなどの架空の高額料金請求などに対する苦情が、前年度比８５％増の１２４８件。訪問販売では、布団類が同３８％増の２０９件と最も多かった。 「無料で点検します」などと誘って高額な防湿剤を売りつけたり、日用品を無料で配りながら特定の販売会場へ案内し、その場の雰囲気で羽毛布団を買わせたりする例が多いという。 年齢別では、契約者が未成年のケースの相談が５０４件、２０歳代が１５９７件と、若年層が全体の２９％を占めた。 特に、未成年者の相談は前年度の１９３件から激増した。このうち半数は、昨年４月以降、高校の卒業生に対して、はがきで架空のアダルト情報料の請求が大量に送りつけられたことに対する相談だった。 同センターは「身に覚えのない請求には応じないように」と注意を呼びかけている。 |
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