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2003年05月30日(金) 19時38分
広告や不当契約を対象に 悪質商法差し止め団体訴訟（共同通信）内閣府は３０日、消費者団体に悪質商法の差し止め訴訟を認める団体訴権制度の導入に向け、訴訟の対象とする不当な勧誘行為の範囲や提訴できる消費者団体の条件など、今後の検討課題をまとめた報告書を公表した。報告書は、消費者に対する悪質な勧誘行為について、誤解を与える広告・表示は差し止め訴訟の対象とする必要があると指摘。消費者が一方的に不利となる不当契約についても、差し止め訴訟の対象とする必要があると明記した。 一方で、口頭などでの虚偽説明による勧誘は、差し止めの対象とする行為の特定が難しいとし、対象とすることに慎重な姿勢を示した。 提訴できる団体の条件では、消費者の権利を守ることを目的として、一定の活動実績と会員数を持つことが必要とした。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030530-00000182-kyodo-bus_all |