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2003年05月29日(木) 19時57分
県弁護士会が声明「出資法上限金利下げを」−−闇金融被害対策で ／長野（毎日新聞）県弁護士会（和田清二会長）は２８日、増加する闇金融被害対策などを目的に、出資法の上限金利（年利２９・２％）の引き下げを求める声明を発表した。声明は同日付で小泉純一郎首相や衆参両院議長、県選出国会議員らへも送られた。今年は００年に改められた同法の上限金利の見直しが行われることになっている。声明は、昨年の自己破産の申し立て件数が全国、県内ともに過去最高を記録したことや消費者金融業者数、消費者金融業界の貸付残高が増加していることを示したうえで、「闇金融業者を増大させた原因は、長引く不況による収入の減少及び高金利負担に基づく破産者が増大したこと」と指摘。出資法の上限金利を最高でも、利息制限法の金利（年利１０万円未満で２０％、１０万円から１００万円未満で１８％、１００万円以上で１５％）にまで引き下げることを求めている。【藤井裕介】（毎日新聞） |