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2003年05月29日(木) 00時00分
市町村長に困惑、住基ネット「県で離脱を」（朝日新聞・）県本人確認情報保護審議会（会長・不破泰・信州大教授）が２８日、中間報告の形で県に提言した住民基本台帳ネットワークシステムからの「離脱」。田中康夫知事は早速、市町村との協議を行う意向を示したが、８月の２次稼働に向けて、準備を進めてきた市町村長からは、「県が一方的に離脱できるものなのか」と疑問や戸惑いの声が上がった。一方、住基ネットに反対する住民は、中間報告を評価した。「県が一方的にストップをかけることは大変なこと。県が報告をどう判断し、市町村に説明するか、予想も出来ない」。 上田市の母袋創一市長は、審議会の中間報告について「混乱するだけだ」と批判した。 市は、８月からの２次稼働に合わせ、ＩＣカードの使用に伴う手数料条例の一部改正も準備している。窓口となる樫野泰昌市民課長は「県の指導で法律通りやってきたのに、何だったの、という感じだ」と戸惑いを見せた。 今年度から５カ年計画で、「電子市役所」を進めている伊那市の小坂樫男市長は「市は熱心に地域の電子情報化に取り組んできた。自治体に事前に説明がなく、困る」と話した。 腰原愛正・大町市長も「国から独立する気なのか。どうなるのか、想像だにつかない」。「多額の税金をかけて準備をしてきたのが、パーになってしまう」などと、知事をけん制した。 一方、山田勝文・諏訪市長は「県の方向性が出た時点で対応を検討したい」と、冷静な反応を見せた。「諏訪地域６市町村は合併をにらんで、共通のシステムを構築中。新市での活用には支障がない」という。 吉川徹・望月町長は「住基ネットは、個人情報の保護など問題点も多いと感じていた。町村の費用負担も多大で疑問を持っている」とした。ただ、今後の対応については「すでに（ネットに）加入している。問題があると県が言うのであれば、その内容を十分に聞いたうえで判断したい」と述べた。 県が離脱するかどうかは、６月県議会でも、論議を呼びそうだ。小林実議長は「住基ネットに前向きに参加している市町村が一番、困惑していることは間違いない。県が先行して態度を決めていくことはいかが、と思う」と慎重な対応を求めた。 一方、「住基ネットに反対する松本住民有志」の八木航さん（２７）は、「市町村からの抵抗があると思うが、知事には離脱を決めてほしい」と中間報告を歓迎した。 住基ネット参加を巡り、松本市に異議申し立てをし棄却され、県に審査請求をしている。「県が離脱すれば全国的に大きなインパクトになる。これに続く自治体が出てくるといい」と期待する。 大町市にネット接続の「中止請求」をした前大町市議の寺井篤樹さん（５７）は、「ＩＣカードの交付予定数を見ても、ごく一部の市民にしか『恩恵』がなく、非効率。行政の公平性にも問題がある制度だ」と話した。 |
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