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2003年05月29日(木) 00時00分
住基ネット離脱・答申「長野発の一石」注視（朝日新聞・）「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱」を長野県の田中康夫知事に求めた同県の本人確認情報保護審議会の中間報告を、県内の首長や関係者はどう受け止めたのか。「市民選択制」を導入した中田宏横浜市長、知事選で「制度の廃止を含む見直し」を公約に掲げた松沢成文知事は２８日、ともに冷静な反応をみせたが、「長野発の一石」は今後、波紋を広げる可能性もある。中田市長は記者団に「不備は横浜市が言い続けてきた。問題点を長野県も整理したということだろう。横浜に対して今の段階で大きな影響を与えるものでもない」と語った。 中田市長は、住基ネットの安全性が確認できれば、不参加を選んだ市民の個人情報もネットに送る方針。時期は、市の「本人確認情報等保護審議会」での議論を参考に決めるとみられる。 審議会の委員５人には、住基ネット批判の論客で長野の審議会委員でもあるジャーナリスト桜井よしこ氏との共著がある会社社長伊藤穣一氏も含まれる。初会合では「国のプライバシーに対する考え方はラフすぎる」など、住基ネットの安全性への疑問が続出した。 委員長の島田茂・横浜市大教授（行政法）は、長野の中間報告について「審議会の議論の対象になるだろう。委員から離脱を求める声が相次げば、同様の踏み込んだ意見を示す可能性もある」。 一方、県の松沢知事は６月から、県内の３７市町村を対象に住基ネットの実態調査に着手する。問題点が確かめられれば、住基ネットの見直しを国に要求する構えで、「長野の行政側がどう判断するか注目したい。神奈川は神奈川の調査結果に基づいて考える」と話した。 |
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