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2003年05月29日(木) 06時57分
消費者金融、クレジットなど相談急増 県消費生活センター（熊本日日新聞）県消費生活センター（熊本市）に寄せられた二〇〇二（平成十四）年度の相談は、前年度より二千三百八件増え、過去最多の一万二千三百六十三件に上った。消費者金融やクレジットなどに関する相談の増加が目立った。相談件数は、七一年に同センターが開設されて以来最多。消費者金融やクレジットとともに、出会い系サイトやツーショットダイヤルといった電話有料情報提供サービスに関する相談の増加も、件数を押し上げた。 商品・サービス別では、消費者金融やクレジットが前年度比千百五件増の三千二百四十六件が最多。電話有料情報提供サービスの千二百二十九件（前年度比五百三十件増）、資格取得講座などの四百六十五件（同七十一件減）が続いた。 販売方法・手口別（複数計上）では、ダイレクトメールなどの通信販売が前年度比千七十六件増の二千三百二十六件でトップ。次いで、家庭訪問販売の千三百七十二件（同百二件増）、電話勧誘販売の千百七十件（同三百十七件増）だった。 相談者の年代別で最も多かったのは四十歳代で、全体の２１・８％を占めた。性別・年代別で最も相談の多い商品・サービスは、未成年男女と二十歳代男性で電話有料情報提供サービス、その他の年代の男女は消費者金融やクレジットだった。 同センターは「架空請求などで消費者をだます悪質な業者がいる一方で、自分の収入に見合った生活が身についていない消費者もいるのではないか。高齢者や知的障害者を狙った悪質業者への対策も含め、地域全体で考える必要がある」と話している。 http://kumanichi.com/news/local/main/200305/20030529000063.htm |