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2003年05月28日(水) 07時00分
金融庁、上場企業の株券廃止（日経新聞）金融庁は株式のペーパーレス化に向けた制度改革案を固めた。株券を保管する証券保管振替機構（保振機構）がコンピューターで株の保有や譲渡の情報を一括管理し、投資家は証券会社の口座に登録すれば株券無しで売買できるようにする。2009年までにすべての株式上場企業を対象にペーパーレス化を強制する。株取引の決済期間の短縮やコスト削減が狙い。次の国会に関連法案を提出し、来年春の施行を目指す。 株式会社は現在、商法で株券発行の義務を負っている。株券は引受証券会社を通じ、保振機構に預けることができるが、保振機構への預託率は半分程度にとどまっている。投資家が株券を手元に置くケースも多く、売買時の株券移動が証券取引の決済に時間がかかる一因にもなっている。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030528AT1F2701827052003.html |