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2003年05月28日(水) 00時00分
関心高い県の「食品安全モニター」制度（山形新聞）食品の安全を確保するため、県は本年度、小売店で流通している食品の表示をチェックする「食品安全モニター」制度を導入する。募集開始からすでに90人の応募があり、県危機管理室は「県民の食の安全に対する関心が高まった証し」と話す。県民の、さらなる安全意識高揚に期待が集まっている。食品安全モニターは、日常の買い物を通じてスーパーなどの小売店をモニタリングし、違反の有無については原則月1回、県に報告する。重大な違反があった際は速やかに県に連絡。その後、違反が当てはまるＪＡＳ法や食品衛生法、景品表示法の法律によって、担当の総合支庁の職員や保健所職員が指導、立ち入り検査を実施する。 応募資格は20歳以上の県内在住者で、県が開催する研修会に参加可能な人。定員は160人が上限。5月30日が応募の締め切りで、6月中旬に委嘱状の交付と研修会を実施する予定。プライバシー保護や公正中立な活動を行うため、氏名や住所は非公開となる。 応募方法は県危機管理室、各総合支庁にある応募用紙に氏名や応募理由などを記入した上で、居住市町村を管轄する総合支庁の企画振興課に提出する。応募用紙は県のホームページからも印刷可能。活動に対して、1万2000円を上限に謝礼が支払われる。 ＪＡＳ法は去年7月に大幅改正され、法人の罰金が50万円以下から1億円以下に引き上げられるなど、罰則面が強化された。さらに、改正前までは「立ち入り検査後の指示に従わない場合に公表」としていたが、指示と同時に公表するようになった。県危機管理室は「対象となる加工業者や販売業者に安全意識の徹底が図れる」と話している。申し込みの問い合わせは県危機管理室。023（630）3101。 |