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2003年05月28日(水) 21時37分
離脱は明白な違法 総務省局長が見解表明（共同通信）長野県本人確認情報保護審議会が、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から「当面、離脱すべきだ」との報告をまとめたことについて、総務省の畠中誠二郎自治行政局長は２８日、記者会見し「離脱は明白に違法で、長野県には適法適切な対応を強く要請する」との見解を表明した。報告書が住基ネットの危険性を指摘していることに畠中局長は「住基ネットは指定情報処理機関が常時監視する専用監視網などによって堅牢（けんろう）に守られた極めて安全なシステムで、現にこれまで何ら問題が生じていない」と反論した。 会見に同席した同省の井上源三市町村課長によると、長野県が離脱した場合、県内の市町村は住所変更など情報を更新できなくなる。住民もパスポート交付申請などの際の住民票の写しや年金受給のための現況届の提出を省略できるサービスや、８月２５日から実施する住基カードの交付が受けられなくなると説明した。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030528-00000187-kyodo-pol |