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2003年05月28日(水) 13時48分
住基ネット「離脱を」 長野県審議会が知事に中間報告（朝日新聞）長野県の本人確認情報保護審議会が２８日、東京都内で開かれ、県内市町村の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の管理態勢は個人情報の保護が不十分などとして、田中康夫知事に対し、「当面、住基ネットから離脱すべきだ」と求める中間報告をまとめた。市町村は、都道府県を経由してネットに接続しており、答申通り同県が離脱すれば、原則として県内の全市町村は住基ネット上で個人情報を送信できなくなる。 中間報告は「第１次報告」と題し、県内市町村に行ったアンケートや現地調査結果を報告。うち、２７市町村で住基ネットとインターネットが接続されている実態について「インターネット経由でアクセスが殺到し、情報が流出する恐れがあり、県民のみならず国民全員の被害は測りようがない」と管理態勢のずさんさを指摘した。 委員の一人は「２次稼働の準備を進めている市町村に大きな混乱をさせる」と反対した。県市町村課は「県が離脱すればすべての市町村が切断されることになる。そもそも市町村の事務であり、県が一方的に離脱するのは自治の侵害」と中間報告に反発している。 同審議会は、「国民共通番号制に反対する会」代表のジャーナリストの桜井よしこ氏や同会事務局長で弁護士の清水勉氏らが委員を務め、昨年１２月に発足した。 (05/28 13:42) |