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2003年05月28日(水) 17時20分
消費者団体の提訴権認める 国民生活審が最終報告（共同通信）国民生活審議会（首相の諮問機関）の消費者政策部会は２８日、消費者保護基本法の抜本改正に向け、企業不祥事の内部告発者保護制度や、消費者団体による悪質商法の差し止め訴訟を認める「団体訴権」の導入を盛り込んだ最終報告をまとめた。報告は、消費者の権利として「安全の確保」や「被害の救済」を明記。行政が権利の実現を手助けするため、必要な情報の提供や紛争解決手段の整備を進めることも打ち出し、１９６８年制定の同法改正につなげる。 事業者団体の役割も新たに定め、自主ルールによる適切な情報公開など、消費者の信頼確保に向けた取り組みを求める。 団体訴権の導入は、消費者保護基本法と消費者契約法の改正で対応。消費者契約法の見直しは２００５年春をめどとしており、それまでに一連の法改正を終える方針だ。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030528-00000135-kyodo-bus_all |