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2003年05月28日(水) 16時21分
住基ネット離脱を…長野県審議会が報告書（読売新聞）長野県本人確認情報保護審議会（会長・不破泰信州大教授）が２８日、東京・千代田区の都道府県会館で開かれ、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、「県は当面、住基ネットから離脱すべきだ」などとする１次報告をまとめた。「県内の市町村の住基ネット管理の実情は、個人情報が十分に保護される体制になっていない」ことを理由にしている。報告書どおりに県が住基ネットから離脱すれば、制度上、県内全市町村が離脱することになる。 報告書は、県と市町村の住基ネット担当職員との間で意見交換を求めており、田中康夫知事は「努力する」と述べた。 報告書は、同審議会委員らが県内１２０市町村へのアンケートと、聞き取り調査を独自に実施してまとめた。２７自治体で「住基ネットとインターネットが物理的に接続されていた」など、情報保護の危うさが指摘された。 審議会委員は、「市町村からは離脱の声を上げられない」、「セキュリティ保護システムのためのお金がない」などの声が市町村から上がっていることを紹介し、この日の審議会では、「県が速やかに行うべき必要な措置」として、県の離脱などを報告した。 同議会は、田中知事が、住基審ネットに反対の立場で活動しているジャーナリストの櫻井よしこ委員や情報通信技術の専門家ら６人に委員を委嘱し、昨年１２月から議論していた。 ◇ 小林実・長野県議会議長は「県内市町村への影響は計り知れない。慎重な論議が必要だ」。 また、全国市長会副会長を務める有賀正・長野県松本市長は「（住基ネットから離脱すれば）長野県民だけが日常生活で大きな不利益を被ることになり、到底容認できない。審議会のメンバーが決まった時点で、『住基ネット反対』の結論が出ることは分かり切った人選だった」と批判した。 長野市の住基ネット担当職員は「市が住基ネットのために費やした人員やコストもむだになるのでは」と困惑している。 総務省は「県が住基ネットから離脱することは違法行為であり、違法な内容を盛り込んだ提言は非常に遺憾だ」と批判している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030528-00000108-yom-soci |