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2003年05月25日(日) 03時01分
消費税、欧州並み「２けた」明記…政府税調中期答申（読売新聞）政府税制調査会（首相の諮問機関）が６月中旬にまとめる税制改革の「中期答申」の概要が２４日、明らかになった。 高齢者が年金を受け取る際の優遇税制の縮小や相続税の課税範囲の拡大などが柱となる。焦点の消費税率引き上げについては、現行の５％から「欧州並みの２けた」への引き上げを明記する方向で最終調整している。 優遇税制の縮小では、年金収入の非課税枠である公的年金等控除や、６５歳以上の高齢者に対する老年者控除を段階的に縮小する年金税制の改革を求める。 公的年金による収入は現在、受給者が６５歳以上の人は、最低でも１４０万円を課税対象から差し引けるのに加え、年間所得が１０００万円以下の場合、老年者控除としてさらに最大５０万円が非課税扱いになる。中期答申では、こうした優遇措置によって年金制度を支える負担がこれまで若年者層に偏っていたと分析し、今後は縮小していくべきだとしている。 また、相続税を支払う際に課税対象額から差し引ける基礎控除の上限額の縮小も検討課題とする。現行の基礎控除は、妻や子など法定相続人１人につき１０００万円を掛けた額に５０００万円を加えた額になっている。現在のような地価下落が続く局面では、控除枠を縮小するのが適当と判断した。 一方、消費税については、社会保障費の財源確保には幅広い世代が負担する消費税の役割が高まるとして、税率引き上げの必要性を明記。欧州では、日本の消費税に相当する付加価値税の税率は、スウェーデンやデンマークで２５％、フランスで１９・６％、ドイツで１６％（いずれも２００３年１月現在）などとなっている。引き上げ幅や時期は盛り込まないが、政府税調内では、将来１０％以上まで引き上げる案が出ている。 |