県弁護士会が「ヤミ金融１１０番」（東京新聞）

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2003年05月25日(日) 00時00分

　被害が急増しているヤミ金融の刑事告発を念頭に県弁護士会は二十四日、「ヤミ金融一一〇番」を実施、県内の被害者の実態が一部明らかになった。

　午前十時から午後二時までの四時間に十九歳から七十二歳までの十七人から相談の電話があり、その内容は「一回も借りてないのに取り立てに来る」「借りた覚えがないのに、お金が振り込まれている」「身に覚えがないのに『債権譲渡を受けたから支払え』という電報を受け取った」など。

　担当した伊沢正之弁護士は「借りた先は多くても五件程度で、それほどひどい取り立てはなかった。ヤミ金融対策法が必要」という。そして「脅迫されるような取り立てに遭ったら、証拠としてテープに残すことが大切。通帳のコピーや、振込用紙の控えを取っておいてほしい」とアドバイスする。

　多重債務者や資金繰りにあえぐ中小企業などに法外な高金利で貸し付けが行われる事例が最近、急増していることを背景に、全国一斉告発に向けて全国の弁護士や司法書士などが「全国ヤミ金融対策会議」を組織。今回のヤミ金融一一〇番は、同対策会議の呼びかけに応じて企画された。