悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年05月24日(土) 03時14分
日経前会長らを株主提訴へ 元部長、９４億円の賠償求め（朝日新聞）日本経済新聞社が架空取引疑惑のある子会社に巨額の融資を行い、回収不能になったのは、当時社長だった鶴田卓彦相談役らの責任だとして、日経新聞の株主で元ベンチャー市場部長の大塚将司氏らは、鶴田氏や杉田亮毅社長ら経営陣１０人前後を相手取り、９４億円余を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こす。月内にも東京地裁に提訴する。 問題の子会社は、日経新聞が１００％出資する内装施工・イベント企画会社「ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）」（東京都千代田区）。同社の０２年末の債務超過額は９６億円にのぼるとされる。 ３月の日経新聞の株主総会などによると、同社は０１年９月〜０２年１２月ごろ、ＴＣＷ向けに約７４億２０００万円を融資。このほかＴＣＷが外部から借りた約２０億円に債務保証をしたが、ほぼ全額が焦げ付いた。このため日経新聞は、過去２期の決算で９４億円余を引き当て、損金処理したという。 訴えでは、大塚元部長らは、鶴田氏らが回収の見込みがないと知りながら融資や債務保証をしていたと主張する方針だ。 大塚元部長は１月、ＴＣＷに対する管理責任などを問う形で、鶴田氏を株主総会で取締役から解任するよう求める文書を同社に送った。さらに、鶴田氏らへの損害賠償請求訴訟も起こすよう同社の監査役に求めた。 これに対し、同社は３月、大塚氏を懲戒解雇。鶴田氏の取締役解任議案は同月の株主総会で否決された。今月１６日には監査役から「責任を追及すべき事由はない」と拒否してきたことから、大塚元部長は株主代表訴訟に踏み切るという。 一方、鶴田氏は「日経ブランドを守る」との理由で、１６日付で会長を辞任し、相談役に退いた。 架空取引疑惑をめぐっては昨年３月の段階で、日経新聞はＴＣＷの担当部長を懲戒解雇し、同社元社長らを商法違反（特別背任）容疑で東京地検に告発している。 朝日新聞が２３日、鶴田氏と杉田社長にコメントを求めたところ、同社総合企画室から「監査役から『責任を追及すべき事由はない』との調査結果が示されており、各取締役としても経営上、法的な瑕疵（かし）はなかったと確信している」との回答があった。(05/24 03:14) |