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2003年05月23日(金) 18時07分
災害復興、県境越えます＝ボランティアで法律相談−震災教訓に「規程」・日弁連（時事通信）大地震や水害などの大規模災害が発生した際、被災地で起きる法律問題に対応するため、日弁連（本林徹会長）は２３日、「全国弁護士会災害復興の支援に関する規程」を制定した。弁護士が被災者になることを想定し、近隣の弁護士会から法律相談などの応援派遣を定めており、県境を越えた協力態勢が期待できそうだ。阪神大震災では、倒壊したマンションの再建や借地借家、保険などの契約をめぐる法律相談が１年間に１０万件以上あった。兵庫県弁護士会は大阪や徳島、岡山など各地の弁護士会から応援を受けて対応した。 兵庫県弁護士会は「法律相談の結果、当事者同士で解決するケースが増え、裁判に発展する事件は少なくなった。市民は個別の紛争ではなく、地域全体の復興にエネルギーを費やすことができた」と分析。災害時に一つの弁護士会で対応するのは困難だとして、規程制定を日弁連に提案した。 規程では、日弁連は災害発生時に「災害対策本部」を、被災地を含む弁護士会連合会は「支援統轄本部」を設置し、支援計画を策定。派遣された弁護士は原則としてボランティアで法律相談などを行う。 （時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030523-00000282-jij-soci |