生保予定利率下げ法案　与党３党了承 契約者不在　『生保救済』へ反対論封じ （東京新聞）

■強硬姿勢

　「もう時間がない。このへんで承認を」。二十日、自民党本部で行われた保険問題小委員会などの合同部会は、金融庁が提出した予定利率引き下げ法案を一時間ほどで承認した。引き下げに反対した河野太郎議員は、部屋を出るなり「ほぼ全国民にかかわる問題。こんな簡単に決めるなんてふざけている」とぶぜんとした表情で不満をぶちまけた。

　与党の生保予定利率引き下げ議論は、五月の大型連休明けから本格化した。自民党は七、八日に法案骨子を議論すると、二十日にはもう法案を了承。「株価低迷で生保が不安定なので、契約者保護の措置を急ぐ必要がある。予定利率引き下げは破たん前のセーフティーネットだ」（推進派の相沢英之議員）というのが大義名分だ。

　だが議論の進め方は極めて強引。自民党は党内でも続出した慎重論を封じ込めながら進んだ。金融庁も、金融審議会（首相などの諮問機関）の強い慎重論を押し切る。

■保護より軽視

　法案は「契約者の保護」ではなく、「契約者軽視」の色彩が強い。

　最大の欠点は、契約者が直接、引き下げについて意見を述べる機会がないことだ。引き下げは会社主催の総代会や株主総会で決めるが、総代の多くは取引先の重役や家族などで、会社側が選べるため反対意見は反映されにくい。一般契約者には異議申し立ての権利があるが、申し立ては「対象契約者の一割超」「対象契約金額の一割超」の二条件を満たさないと成立しない。

　経営者責任もあいまいだ。経営者に対し、引き下げ時に「責任に対する考え方の明示」を求めたが、退任の義務化などはしていない。銀行が生保に拠出している基金を放棄し、契約者の保険料に充てることも可能にしたが、実施の判断は会社にゆだねた。このため契約者が一方的に損をする恐れも消えない。

　金融庁が主張する引き下げ後の予定利率「３％」も、見せかけに近い。現在の平均的な予定利率は１％台にすぎず、引き下げても生保の経営を圧迫する「逆ざや」は消えない。金融庁は「保険会社の資産運用やその他の事情を勘案」し、予定利率を政令でさだめるとしており、さらなる引き下げに含みを残している。

■本音

　法案提出をめぐる自民党・金融庁の性急さ。その背景には、審議に時間をかけ過ぎると「危ない生保がある」という風評が広がり、実際に破たんする生保が出かねないためとの見方が強い。同時に「政治と行政の保身が本音」との指摘もある。特に金融庁は、生保を検査する権限を持ちながら破たんさせたのでは「行政の怠慢」と批判されかねない。予定利率引き下げは「自分たちはここまでやったというアリバイをつくる官僚のためのセーフティーネット」（大手生保）という冷めた声も聞かれる。

■予定利率とは

　予定利率は生保が契約者に約束する運用利回り。バブル期には６％を超えたが、現在では運用利回りが予定利率を下回る「逆ざや」が発生、生保経営を圧迫している。現行では生保が破たんし、更生特例法（一般会社の会社更生法）が適用された時にのみ、引き下げが認められる。

　「破たん前の引き下げ」について金融庁は、破たん時より契約者の損失が少なくなるとしている。だが「監督行政の怠慢を損得勘定に持ち込んで契約者の目をそらそうとしている」との批判は強く事実上の契約不履行が一般契約者の理解を得られるか不透明だ。また、早めに破たん処理した方が、損失を少なくできる場合もあるとされる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20030521/mng_____kakushin000.shtml

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