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2003年05月21日(水) 07時01分
相続税課税を拡大・政府税調中期答申骨格（日経新聞）政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月中旬にまとめる税制改革の中期答申の骨格が明らかになった。相続税の課税範囲の拡大、年金受給者への税優遇の縮小、不良債権処理の促進税制などを来年度改正の検討項目に盛り込む。中期的課題として消費税率引き上げも明記。少子高齢化で膨らむ社会保障費を賄うため、各世代に幅広く税負担を求めることを打ち出す。 中期答申はほぼ3年ごとに中長期的な税制のあり方をまとめる報告書。今回は「少子高齢化と税制」「国と地方」「環境問題への対応」など６項目に分け、今後の税制改革の方向性を示す。 65歳以上の高齢者への公的年金等控除や老年者控除の縮小は、2004年の年金改革と並行して議論を進める。答申では、所得の高い高齢者中心に税優遇縮小の方向を打ち出す。社会保障費を賄う財源を確保し、高齢者と若年層の世代間の不公平感を和らげる。(07:01) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030521AT1F2002620052003.html |