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2003年05月21日(水) 12時58分
個人情報保護法案、参院特別委で可決 ２３日に成立へ（朝日新聞）政府の個人情報保護関連５法案が、２１日の参院個人情報保護特別委員会で自民、公明、保守新の与党３党などの賛成多数で可決された。０１年３月に森内閣が提出した法案は「表現・報道の自由」を規制するものと批判を浴びて廃案。今年になって修正のうえ再提出された曲折を経て、２３日の参院本会議で政府案の原案通り可決・成立することとなった。 野党４党の修正案は否決された。 可決されたのは、民間、行政機関、独立行政法人のそれぞれを対象とする個人情報保護法案と、不服申し立てなどに応じる情報公開・個人情報保護審査会の設置法案、関係法の整備を定めた法案の計５法案。メディア規制などの批判を受けて当初の法案から「利用目的による制限」や「適正な取得」などを求めた「基本原則」を削除、修正して今国会に提出した。 ●報道の定義あいまい 民間事業者を対象にした法案では、事業者に対して利用目的の特定や利用目的の本人への通知などを義務づけ、違反した場合は主務大臣（担当大臣）が勧告・命令などを行うこととし、報道機関や著述業、学術研究機関などの５分野は、こうした義務規定の適用を除外した。戦後の法律として初めて「報道の定義」を規定したことの是非は国会審議で問われたが、政府は報道の自由を制限するものではないとの説明に終始し、定義の根拠は明確にされなかった。 ●公務員の罰則どこまで 行政機関を対象とした法案では、個人情報の保有、利用、第三者提供に制限を設け、公務員の不正利用などに対する罰則規定を設けた。この規定は、昨年の審議中に防衛庁が情報公開請求者の個人情報リストを作成していた問題が発覚、批判を浴びたことで盛り込まれた。ただ、今国会でも衆院審議のさなかに防衛庁が自衛官募集のために、全国の自治体に適齢者情報の提供を求めていた問題が発覚。審議では、同法案の罰則規定ではこうした職務上の行為を規制できないと指摘されたが、政府案は原案通り可決されることになった。 ●野党案、否決 野党４党は衆院に続き参院でも修正案を提出。勧告・命令などの権限を持つ主務大臣に代わって中立的な第三者機関を設けることや、思想・信条などの「センシティブ情報」についての取り扱いを特に慎重にすることなどを求めたが、与党側は法案の修正に応じず、この日の参院特別委で野党修正案は否決された。(05/21 12:57) |