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2003年05月20日(火) 19時05分
玉川農協・豚肉偽装問題 賠償金１億円で和解−−役員ら９割支払う ／茨城（毎日新聞）◇東都生協へ支払う玉里村の茨城玉川農協（山口和弘組合長）が銘柄豚「バークランド豚肉」に他産地の豚肉を交ぜて出荷していた問題で、同農協が出荷先の東都生活協同組合（本部・東京都世田谷区）へ損害賠償金として約１億円を支払うことで“和解”に達していたことが、１９日分かった。だが、消費者の信頼を損ねた豚肉の取引は今後も行わない。また、同農協と東都生協は２４日に玉里村でシンポジウムを開き、解明できた事実と信頼回復に向けた取り組みについて報告を行う。【須田桃子】 ◇２４日に事実解明のシンポ 玉川農協の豚肉偽装は、昨年まで少なくとも１６年間にわたって続いていた。東都生協が組合員へ返金したのは総額約１億１７７０万円とされる。東都生協は、偽装問題説明のため作成したチラシや電話代などを加え同農協に対する賠償請求額を約１億３０００万円と算出したが、支払い能力を考慮して減額したという。 同農協は、賠償金の９割をすでに支払った。うち約６７００万円は、偽装期間中に在職していた役員や職員２５人が、残りは同農協の資金から拠出したという。残りの約１０００万円は今年度から３年間の分割で支払う予定。 問題発覚後、東都生協は同農協と鶏卵とレンコンについて取引を続けてきた。しかし、昨年５月、東都生協は「関係者の責任を明確化しなければ、取引の全面停止、刑事告訴もありうる」と強硬な姿勢を見せていた。今回の合意について、山口組合長は「東都生協の寛大な処置に感謝している。信頼回復については今後、鶏卵とレンコンの取引を続けていく中で努力していくしかないと思っている」と話している。（毎日新聞） |