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2003年05月20日(火) 07時20分
生保予定利率下げ、解約停止違反に罰則（日経新聞）生命保険会社が契約者に約束した運用利回り（予定利率）を破たん前に下げられるようにする制度の創設に向け、金融庁がまとめた保険業法改正案の全容が19日、明らかになった。予定利率引き下げの手続きを進める間、資金流出を防ぐため政府が生保に解約停止を命じた場合、生保が違反すれば懲役などの罰則を科す。手続きを円滑に進めるのが狙いだ。 法案では生保が利率下げを申請し、行政が認可した後、首相が「保険契約者保護のため必要がある」と判断して期限付きで解約停止を命令できるとしている。その際、生保が命令に反して契約者の解約を認めた場合などの違法行為に対し、生保経営者や従業員ら個人には2年以下の懲役か300万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金をそれぞれ科す。生保の収益を支援する上で焦点となってきた予定利率を引き下げる下限については「政令で定める率を下回ってはならない」として数字を明示していない。金利環境など経済の情勢変化に柔軟に対応するためだ。 (07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030520AT1F1901O19052003.html |