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2003年05月20日(火) 06時06分
生保利下げ、経営責任明記義務づけへ 法案全容判明（朝日新聞）金融庁が今国会に提出する生命保険の予定利率引き下げ法案の全容が１９日判明した。保険会社は引き下げに際して、経営責任や銀行が拠出している基金の扱いなどを、総代会の招集通知や契約者に送付する通知書に明記することを義務づけた。自民党は法案を２０日の部会で承認する。施行は７月になる。 通知書に記入する項目はほかに、予定利率の引き下げがやむを得ない理由、引き下げの内容、引き下げ後の業務や財産の状況の予測。総代会や契約者が、引き下げ計画が妥当かどうかを判断する材料として確実に提供するよう義務づけた形だ。 また、引き下げを決議する相互会社の総代会や株式会社の株主総会は定足数に達しなくても、２回開いて、総代会では毎回出席者の４分の３以上、株主総会では３分の２以上の賛成があれば承認とみなす。 引き下げる予定利率は「政令で定める率」を下限とし、現在は３％を想定。引き下げの承認手続き中は解約を停止することとし、違反した役員や従業員は２年以下の懲役か３００万円以下の罰金を、法人には３億円以下の罰金を科す。 経営者責任の示し方や情報開示の手法などについては、金融庁が具体的に示したガイドラインの作成を進めている。(05/20 06:06) |