悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年05月20日(火) 20時09分
“食”安全の確保、信頼回復へ−−県がアクションプラン原案 ／愛知（毎日新聞）◇対策・情報公開・検証—柱に◇生産・消費者団体代表交え、推進協議会が初会合−−会長に小木紀之・名古屋経大教授 県は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生や乳製品の偽装表記事件で食製品に対する不安が増す中、官民一体で信頼回復に取り組む「食の安全・安心推進アクションプラン」の原案をまとめ、１９日、学識者らによる推進協議会の初会合で検討を始めた。８月末の最終プラン決定を目指している。 プランは、（１）生産・加工・流通・販売の各段階で安全確保策を講じる（２）消費者が風評に惑わされないよう正しい知識を提供する（３）消費者に渡る食品が安全か検証する——を３本柱に、個別の具体策を策定。 具体的には、▽農薬・化学肥料の低減の推進▽原料調達から製品までの工程ごとに目標を掲げて監視する衛生管理システム「ＨＡＣＣＰ」（ハサップ）の導入推進▽地元産品を県内で消費する地産地消運動「いいともあいち運動」の推進▽食品表示ウオッチャーを任命し食品表示が適正かどうかチェックする▽食品営業施設の監視・指導と輸入食品を含めた食品検査を年度計画を立てて実施し、結果を公表する——ことを盛り込んだ。 プランを検討する推進協議会は、農漁協や食品産業協議会、消費者協会、市民生協など生産者、流通、消費者団体の代表と学識者らで構成。会長には小木紀之・名古屋経済大教授が就任した。この日の会合では、消費者側が「正確な情報が伝わっていない。（生産者と消費者間の）コミュニケーションが必要」と要望。生産者側からは「すべて規制されるとやる気を失う。我々も努力するので理解してほしい」などといった意見が出された。 県は今後、協議会の提言を踏まえたプラン案概要を県のホームページに掲載し、県民からも意見を募る。８月末の最終プランには、そうした県民の意見も反映させるという。【相良美成】（毎日新聞） |