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2003年05月19日(月) 23時00分
内部告発者保護、パートも対象に・国民生活審議会（日経新聞）国民生活審議会（首相の諮問機関）の消費者政策部会は19日、企業の不正行為などの内部告発者を保護する制度の報告書を了承した。告発者の範囲は正社員だけでなく、パート労働者も対象にする。今月末に消費者政策の見直しで提言をまとめる予定で、そのなかに盛り込む。 同制度は消費者政策部会の公益通報者保護制度検討委員会（松本恒雄委員長）が議論し、一定のルールに基づいた告発を理由に解雇などを禁じる報告書をまとめた。保護の範囲は、消費者利益を侵害する法令違反とした。ただ生命や身体への危害の恐れがある場合には、法令違反の有無を問わずに対象にすべきだとの意見を付記。消費者政策を担当する内閣府は今後、法案作成を急ぐ方針だ。消費者政策部会は、消費者政策の見直しの素案についても話し合った。個人が消費者被害で泣き寝入りすることが多い状況を背景に、消費者団体が被害の発生・拡大を防止するための差し止め請求を起こすといった訴訟制度を導入することが必要と指摘した。(23:00) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030519AT1F1901219052003.html |