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2003年05月19日(月) 14時31分
＜自衛官募集＞個人情報、５５７市町村で提供 ３村では本籍も（毎日新聞）自衛官募集の適齢者情報収集問題で、防衛庁は１９日、最新の調査結果を公表した。住民基本台帳法上で閲覧可能な４情報（氏名、住所、生年月日、性別）以外の個人情報を提供していた自治体は、前回の追加調査時よりさらに１００以上増えて５５７市町村に達した。提供された情報には、これまで明らかになっていた世帯主名などのほか、プライバシー性の高い「本籍」が含まれていたことも判明した。４情報以外を提供していた自治体は、問題発覚直後の先月２３日の調査では３３２、２５日の追加調査では４４１だったが、今回はさらに１１６市町村増えた。 「本籍」の提供があったのは山形県大蔵村▽同戸沢村▽山梨県小菅村——の３自治体。本籍については、出身地によって選別される可能性があるとの指摘があり、プライバシー性の高い、いわゆるセンシティブ情報とされている。 このほかの４情報以外を提供した自治体数は▽世帯主４３１▽保護者等８８▽筆頭者４▽続き柄１５３▽郵便番号３９▽電話番号２５▽一連番号１６５▽自治会等１６２▽学校１１▽年齢７６▽住民区分１９▽職業５▽父兄５——と発表されている。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030519-00001050-mai-soci |